国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）は10月11日、旅や地域との関わり、シェアリングエコノミー（以下、シェアエコ）のあり方について考える公開講座を開催した。登壇したのは、GLOCOM主幹研究員であり准教授である庄司昌彦氏、元総務大臣、前岩手県知事であり、現野村総合研究所顧問である増田寛也氏、東京都議会議員の藤井あきら氏、渋谷区観光協会の事務局長とシェアリングエコノミー協会事務局を兼任する小池弘代氏だ。

講座は「Local Gov Tech（ローカル・ガブ・テック）と旅・地域・シェアの未来を考える」をテーマに、登壇者による講演とパネルディスカッションが行われた。ローカル・ガブ・テックとは地方自治体の業務改革や地域の課題解決、新たな価値の創出などを目指して用いるテクノロジーを意味し、LocalとGov Techをかけ合わせた庄司氏による造語だ。今回は、全3回のうち1回目の開催となる同講義の内容を紹介する。

シェアリング・エコノミーとは 🙂 

シェアエコは、家事代行やベビーシッター等の「スキルシェア」、民泊や駐車場、会議室等の「空間シェア」、ネットオークション等の「モノシェア」、車、自転車等の「移動手段」など多様化している。共通点は、おもに専用のアプリやサイトでサービスの提供者と利用者をマッチングし、双方が評価し合うことで、新たにサービスを利用するユーザーも個人の信用度を確認できるところだ。

シェアエコについて、庄司氏は、シニア層の中には「シェアエコは物欲がない若者の文化」だととらえる人もいるが、実際には「新しい価値観の多様化」としたうえで「一張羅をもつのではなく、複数のアイテムを手軽にそろえるファストファッションのイメージ」と独自の見解を示した。一方、藤井氏は、マイクロソフトに所属していた経験から「これまでペーパーレスだったので、政治家になり手続きが紙ばかりでおどろいた。シェアエコは物をすぐ捨てるのではなく、大事に長く使う、そんな価値観の変化もあるのでは」と話した。

また、小池氏は、自身が所属するシェアリングエコノミー協会で推進している「シェアリングシティ」について説明した。シェアリングシティとは、行政が民間の力を借りてシェアエコを推進する、オランダ・アムステルダム市発の取り組みだ。現在、国内でシェアエコシティを宣言している自治体は約40あり、宣言はしていないものの導入している自治体は約100あるという。また、渋谷区観光協会の事務所のとなりにはコワーキングスペースがあり、そこにはすでに荷物預かりサービスの「エクボクローク」が導入され、近日中にも貸し傘サービスの「iKasa（アイカサ）」が導入されるという。引き続き、渋谷区ではスクランブル交差点のほかにも観光資源をつくるための取り組みを進めると同時に、観光客を受け入れるインフラづくりの一環としてシェアエコサービスの導入が進められる。