宿泊需要が増加しています

政府の今後の方針

政府は「観光立国推進基本計画」を発表し、インバウンド市場を成長市場と位置づけ、戦略的なビザ緩和、免税制度の拡充、出入国管理体制の充実、航空ネットワーク拡大など、 大胆な「改革」を断行しております。
訪日外国人旅行者数は2倍増の2000万人に増大し、訪日外国人旅行消費者額は3倍増の約3.5兆円を超えております。

民泊新法(住宅宿泊事業法)による180日規制と旅館業法の緩和

2018年6月15に住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）が施行。運用日数が1年で180日以内であれば旅館業法登録の必要ない民泊を運営出来るようになりました。しかし180日以内の宿泊日数で黒字化出来る物件は少なく、エリアによっては上乗せ条例で、さらなる日数制限が課される状況となっております。このように予想以上に厳しい規制となった民泊とは逆に大幅な規制緩和を受けたのは簡易宿所を主軸にした旅館業です。改正旅館業法では、トイレの数やフロント要件など大幅緩和されました。民泊とは違い365日運営が可能なので、大きな利益が見込めます。

簡易宿泊施設の登録要件の緩和

旅館業法施行令が改正され、コンパクトホテル営業の容室延床面積の基準について、33m以上とされていたところ、宿泊者数を 10人未満とする場合には、宿泊者数に応じた面積基準(3.3m×宿泊者数以上)とするよう緩和されました。

弊社の取り組み

企画から建築、融資、管理、出口までを一括サポートいたします。またインバウンド観光客の多い、上野・浅草・押上などの東東京エリア、民泊特区である千葉エリアに強いのも弊社の特徴です。これらのエリアに特化して土地の仕入れ・建築・管理を行って来た10年以上の実績が弊社の自慢です。